韓国徴用工裁判

韓国終了のお知らせ。

元徴用工の韓国人4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、

韓国の最高裁判所は、一人当たり一千万円の損害賠償を認める判決。

原告敗訴の高裁判決を差し戻した事から、予想されていた内容とは言え、

日韓請求権協定を無効化する判決に、影響の広がりは想像も付かない。

従軍慰安婦については、日韓協定締結の後から露見した問題として、

まあ進歩的メディアが捏造した問題だから、露見しないのは当たり前だが、

一応は日韓請求権協定の枠外として、追加的処置をする理屈は成り立つ。

だが徴用工問題については、しっかり日韓請求権協定に明記されており、

それを覆すのは明らかな条約破り、国際法違反とのそしりを免れない。

新日鉄住金は既に韓国から資産を引き上げ、当面の実害は少ないが、

これから詐称含め、徴用工だったと名乗りを上げる者の訴訟が相次げば、

この確定判決をもって、差し押さえを受ける日本企業が出てくるに違いない。

単純計算では、損害賠償総額は2兆円に上るとも言われており、

日本企業は韓国から資金を逃避させ、日本の嫌韓感情も爆発するだろう。

経済苦境にあえぐ韓国が、最悪のタイミングで最悪の選択をしてしまった。